測量は、「面積」の確定と「境界」の確定という2つの目的で行われます。

「面積」は法務局で取得できる登記簿謄本を見れば確認することが可能で、売主と買主が了承すれば登記簿の面積で売買契約を締結することもできます。しかし、これは実測されたものでないものもあり、多少の誤差がある場合もあります。事実、一昔前は登記簿謄本の面積での売買契約がよく行われていましたが、昨今ではほとんどの購入検討者が「測量」を求めます。

「境界」が確定していない場合も同様です。このままで売買契約を締結することは可能ですが、後に境界トラブルに発展して面積が小さくなってしまっても文句は言えません。「境界」確定のための測量が済んだら、境界杭や境界標と呼ばれる目印を境界部分に設置し、測量図が作成されます。

「境界」確定が済んだら、境界杭や境界標を設置します。しかし、これだけでは工事などで境界標が倒れたり、抜けたりする場合があります。そのため、境界がどこなのかを書面に残しておかなければなりません。その書面が境界確認書です。

境界確認書を一度作成しておけば、売買により隣地の所有者が替わった場合でも境界トラブルを避けることができます。これを作成するには、現地に測量者と土地の所有者が集まる必要があります。

相続税は時に大きな金額になることがあり、金銭で一括払いできない場合には延納が認められます。それでも支払えない場合には不動産を物納することが可能です。ただし、物納するには「境界が明確でない土地」または「隣地の所有者から境界に関する了承が得られない土地」でない必要があります。

そのため、物納にあてる前に測量して境界を確定しておかなければなりません。

土地売却の際に行う測量の相場は、土地の広さと、隣地や接道が官有地の場合に行う官民査定があるかどうかで異なります。おおよそ、100〜200㎡程度の土地で官民立ち合いの必要な測量費用が60〜80万円ほど、官民立ち合いの不要な測量が35〜45万円です。ただし、同じ広さでも地形が複雑な場合や隣地の権利に関わる人が大勢いる場合には測量費用も高額になりますのであくあまで目安としてください。