契約書を作成すると、契約書に記載された金額に応じて印紙税が課税されます。

売買契約書は1通作成すればOKです。買主様は、住宅ローンを利用する金融機関から原本提示を求められるので原本が必要ですが、売主様は原本を保有する必要がありません。

印紙税を節約する場合、売買契約書の作成を1通にして、印紙代を折半 または 買主様負担にすることもあります。

購入するときには所有権移転登記・抵当権設定登記を行いますが、売却するときは抵当権抹消登記・住所変更登記のみになります。この登記には登録免許税という税金が課税されます。

最後に忘れたころにやってくる不動産取得税です。築年数が経過している中古物件では、数十万円もかかることがありますので注意が必要です。これは「取得」したことに対する税金ですから、「売却」したときは関係ない税金です。

固定資産税・都市計画税は1月1日時点で不動産を所有している人に対して課税され、5月から6月頃に納税通知書が届きます。1回払いまたは4回分割払いで納税する税金です。

売却する場合、その年の税金は売主様に納税義務があります。納税通知書を使ってお支払いください。買主様は決済日に引渡日の当日から12月31日までの分を日割りで精算し、売主様へ現金で一括で支払います。

譲渡したときに課税される税金

『買った金額 ＜ 売った金額 』になると、譲渡所得税 ( 所得税・住民税 ) が課税されます。購入した年から数えて、１月１日を6回過ぎる前に売却すると約40%もの税金を取られてしまいますのでここは要注意です。

利益を3,000万円までなかったことにしてくれる制度「居住用財産の3,000万円特別控除」もありますが、買替先で使うことができる「住宅ローン減税」との選択適用になります。

そのため、どのタイミングで売却するかを考え作戦をたてたうえで売却しなければなりません。「利益があるのか」、「買い替えをするのか」、「購入してから何年目か」などをキッチリ確認してアドバイスできる担当者に依頼しないと恐ろしいことになります。

贈与するときには、メチャクチャ高い贈与税ですが、相続するときにも、高い相続税が課税されます。

平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられました。平成26年12月31日までは「5,000万円＋1,000万円×相続人の数」でしたが、平成27年からは「3,000万円＋600万円×相続人の数」となっています。

不動産を売却したときは翌年に必ず確定申告しましょう。税金は複雑ですから、自分で「課税されないはず！」と勝手に判断するのはやめ税理士や税務署の職員に相談しましょう。

利益があれば課税されますが、損失があればその年の所得と損益通算して所得税が還付される可能性があります。また、翌年の住民税が安くなったり、場合によっては非課税になる可能性もあります。

申告の時期と場所についても注意が必要です。

2020年に売買契約・2020年に残代金決済を行った場合は、翌年の2021年2月16日～3月15日に確定申告をしてください。「翌年」というのは「残代金決済を行ったとき」を基準にしています。そのため、2020年に売買契約・2021年に残代金決済の場合、確定申告をするのは原則として2022年になります。

また、確定申告する場所は「引越先の税務署」になります。「住民票の住所」と「住んでいる場所」が異なる場合は、「住んでいる場所」の税務署で申請します。住民票を移転しているかどうかは関係ありませんのでご注意ください。