相続においては法定相続が原則で遺産分割はあくまでも例外です。つまり、遺産分割することなく法定相続分で持分を分けあえば良いのです。たとえば、被相続人が父で母と子供二人、家の名義が父親単有名義だった場合、父が亡くなれば、母が４分の２、子供二人は各４分の１の法定相続分になるので、単純にこの持分で登記すれば良いのです。

◆デメリット
この方法では共有になるため権利関係が複雑になります。たとえば、売却する場合、その共有者全員の同意が必要となります（持分のみの売買の場合は単独で可能）。また、この共有状態で共有者の誰かが亡くなった場合には、その亡くなった方の相続人が共有持分を相続することとなります。こうなると直系卑属がいる限り連鎖的に共有者が増え、更に代を重ねる毎に血縁関係が遠くなり、関係も疎遠になっていくことになりますので、不動産を処分しようと考えたときに処分をすることができなくなってしまいます。

　相続した不動産に相続人の誰かが住んでいる際に効果的な方法です。一般的に相続人は高齢になるケースが多く、いま住んでいる家から出たくないと考えるものです。住み続けるということは他の相続人にも納得してもらわなければなりませんので金銭で精算するという考え方です。この方法を使えば、いま相続不動産に住んでいる相続人は出ていく必要はありませんし、他の相続人も金銭で精算を受けることで遺産分割をうまく進めることができます。

◆デメリット
この方法では、不動産を相続した相続人が他の相続人に対し、それぞれの法定相続分に応じた金銭を支払わなければなりません。つまり、その金銭を用意することができるかがカギになってきます。また、金銭を用意することができたとしても、その相続不動産をどのように評価すれば良いのかが問題になります。実勢価格、公示価格、路線価、固定資産税評価額のどれを取り入れるかは利害関係が生じるため調整が困難となります。不動産鑑定士に鑑定評価を出してもらう方法もありますが、相続人全員が納得する評価方法を取り入れるのは至難の業です。

　最も公正かつ適正な方法です。この方法は相続人の誰かが売却を拒まない限り行うことができるのでこの方法が一番よく使われています。売却して相続持分で分け合うことができれば、どの相続人からも文句がでてくることはありませんし、お金で分け合うのが最もスマートな方法です。また、売却してしまえば、固定資産税等の維持管理費用は必要なくなりますので、相続人の金銭面の負担もなくなります。

◆デメリット
相続人の誰かひとりでも反対すると売却することができないことです。この方法は相続人全員の売却意思の合意が必要となりますので協力しあって売却を進めていなかければなりません。また、売却するためには一度相続人へ登記名義を移すことが必要となりますが、この登記名義を誰にするのかが問題となります。一般的には売却活動を行う代表相続人ひとりが登記名義人になるか、法定相続分の登記を行って相続人全員で売却活動を行うことになります。

　どの方法にすればいいのかは状況に応じて考えなければなりませんが、おおよその選択方法はあります。まず、法定相続分どおりに共有状態にする方法ですが、遺産分割問題の先延ばしにしかなりませんので除外しましょう。
次に相続人全員で売却意思の合意があるかで判断します。仮に誰か一人でも売却を拒んだら手続きは進められなくなってしまいますのでまずは全員の意思確認をします。もし、売却することができないとなれば、あとは金銭での精算方法ですすめていくこととなります。また、思い入れが強い不動産であるならば相続して管理していくのも１つの選択です。
このように、ある程度は考え方の順番がありますので、まずはご自身の相続ではどの方法が一番適しているのかを検討して進めると良いでしょう。